不動産相続について|熊本市北区・合志市で不動産売却・不動産相続なら「株式会社北部エステート」へ

熊本市北区・合志市の不動産売却、不動産相続のパートナー 運営会社:株式会社北部エステート 〒861-5516 熊本県熊本市北区西梶尾町649-1

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不動産相続について

不動産相続について

いざというときに頼れる相談相手になりたい~不動産相続~

相続とは一般的に、亡くなった人(被相続人)の財産をほかの人(相続人)が受け継ぐことです。亡くなっていなくても、7年以上行方不明の状態や災害による認定などによって、死亡とみなされることで相続が発生することもあるのです。

不動産は資産価値の大きなものなので、相続時に思いのほかもめ事が多いことをご存じでしょうか。
いざというときに困ったり親族間の仲が悪化したりすることのないよう、相談できる相手がいると安心です。
ご不明な点があれば、熊本市北区・合志市の不動産売却、不動産相続を取り扱う不動産のエキスパート「株式会社北部エステート」に、何でも遠慮なくご相談ください。

相続人になるのは誰?

財産を受け取る人(相続人)は、配偶者相続人と血族相続人の2つにわけられます。
正式に婚姻届を提出している配偶者は常に相続人となり、血族相続人はさらに第一順位から第三順位までにわけられます。
第一順位に該当する人がいない場合は第二順位の人が、第二順位にも該当する人がいなければ第三順位の人が相続人となります。

相続順位 被相続人との関係
第一順位
  • 直系卑属
  • 子(養子、認知した子、胎児も含む)
  • 子が相続人となれない場合、その子(被相続人の孫)
第二順位
  • 直系尊属
  • 父母(親)
  • 父母が相続人となれない場合、その親(被相続人の祖父母)
第三順位
  • 兄弟姉妹
  • 兄弟姉妹が相続人となれない場合、その子(被相続人の甥や姪)

相続順位が上位の人がいると、下位の人には相続権が発生しません。
相続の割合も決まっています(法定相続分)。

相続のケース 法定相続分の割合
第一順位が相続するとき
  • 配偶者=2分の1
  • 直系卑属=2分の1/血族相続人の人数
第二順位が相続するとき
  • 配偶者=3分の2
  • 直系尊属=3分の1/血族相続人の人数
第三順位が相続するとき
  • 配偶者=4分の3
  • 被相続人の兄弟姉妹など=4分の1/血族相続人の人数

ただし、遺言書による指定相続分は、この法定相続分よりも原則として優先されます。

不動産相続の手続きに必要なもの

不動産を相続することになった場合、遺言書が残されているかどうかで手続きも変わってきますが、ここでは遺言書が無い場合を想定し、ご説明致します。

≪ 不動産相続で必要となる主な書類(遺言書が無い場合)≫
◇遺産分割協議書
◇不動産の登記事項証明書
◇不動産を相続する相続人の住民票
◇不動産の固定資産評価証明書
◇相続人全員の戸籍謄本(被相続人死亡日以降のもの)
◇相続人全員の印鑑証明書
◇被相続人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで一連の全ての戸籍謄本)
◇被相続人の住民票の除票(本籍の記載のあるもの)

不動産を相続した場合、準備しなければいけない書類は多数ございます。熊本の北部エステートは、不動産相続専門の税理士がいるので、相続に関するご不安やお悩みを解決するお手伝いが可能です。

不動産相続の流れ

相続することになった不動産を売却するまでの流れは下記の通りとなります。
スムーズに相続・売却を進めていくためにも、流れを押さえておく必要があります。
相続のご予定がある方、相続したがどう手続きしたらよいのかわからず困っている方は
まずは熊本の北部エステートまでお問い合わせください。

①相続発生
②被相続人の財産一覧の把握
③相続人同士で遺産分割協議
④遺産分割協議書の作成
⑤相続登記手続き
⑥査定依頼
⑦不動産業者の決定、媒介契約の締結
⑧売出価格の決定、売却活動開始
⑨購入希望者の内覧、交渉
⑩売買契約締結
⑪決済、引渡し

相続で譲り受けた不動産も、取得したものとして課税の対象となります。管理義務も発生するので、遠方の物件の場合は管理が難しいと感じられるのではないでしょうか。
「面倒だから」と放置していると物件が荒れ、資産価値が目減りするうえに、固定資産税は毎年支払わなければなりません。
いざ売却しようと思うと名義変更の手続きや必要書類の準備、親族間トラブルで長引くケースもよく見受けられます。

相続した不動産を売却する際のポイント

不動産は均等に割り振ることができないので、現金化して分割相続するなどの目的で、売却される方も多いことと思います。
相続した不動産を売却する際は、次のようなポイントに注意しましょう。

売却や賃貸は登記簿を書き替えてから
相続で所有権が移転しても、法務局の登記簿名義は変更されていません。売却や賃貸に出す前に相続登記手続きをして、名義を書き替えておく必要があります。
相続税申告期限から3年以内に
「相続税の取得費加算の特例」という制度が適用されるのは、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却した場合です。
納付済みの相続税が土地売却にかかった経費(取得費)として認められる可能性があるので、確認してみましょう。
ただし、平成27年1月1日以降の相続分では、売却した土地の分の相続税しか認めてもらえません。注意しましょう。

不動産の売却には複雑な法律が数多く絡み、相続税の問題もあるのでかんたんにはいきません。
人間関係のトラブルが起きやすいという問題もあるので、まずは私たち不動産のプロにご相談ください。
適切なアドバイスときめ細かなサポートで、お手伝いさせていただきます。

専門家にまかせて安心

早崎浩一郎

相続や税務に関する法律は複雑で、さらに改正も頻繁に行われます。
「困ったな」「わからない、どうしよう」と思ったら、まずは不動産のプロにご相談ください!
当社では相続の専門家とビジネスパートナーの関係にあり、より高いレベルで不動産相続のご相談にご対応可能です。

東京で豊富な実績を積んだ税理士。
明るく気さくな人柄で、どのようなご相談にも真摯にご対応いたします。
相続対策から遺言書作成、不動産運用コンサルティングまで、幅広くご相談ください。

保有資格

  • 税理士
  • CFP
  • 一級ファイナンシャルプランニング技能士

略歴

1994年 済々黌高等学校
1998年 長崎大学経済学部卒業
2007年 資産税専門税理士法人に入社(東京)
相続税、贈与税、譲渡所得税などの資産税業務や不動産運用コンサルティングに携わる
2012年 8月に相続・資産税専門の税理士として独立開業

大切な資産を安心してまかせられる業者に お問い合わせ・無料査定依頼はこちら

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