不動産売却後のかかってくる税金について|熊本市北区・合志市で不動産売却・不動産相続なら「株式会社北部エステート」へ

熊本市北区・合志市の不動産売却、不動産相続のパートナー 運営会社:株式会社北部エステート 〒861-5516 熊本県熊本市北区西梶尾町649-1

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不動産売却後のかかってくる税金について

不動産売却後のかかってくる税金について

不動産売却益にかかる税金について知っておきましょう

普段の生活で、私たちはものを購入する立場になるほうが多く、ものを売った場合の税金についてはあまり意識していないかもしれません。
実は不動産を売却すると、その代金に応じて税金がかかります。
いざ税金を払う段階になって慌てることのないよう、税金についてある程度は把握しておきましょう。

熊本市北区・合志市の不動産売却、不動産相続を取り扱う不動産のエキスパート「株式会社北部エステート」は、豊富な実績を持つ税理士とビジネスパートナーシップを組んでいます。
こちらでは不動産売却後にかかる税金についてご説明します。

売却益にかかる所得税・住民税

不動産を売却して得た利益を、「不動産売却益」と呼びます。
売却代金から不動産の取得にかかった費用(所有している期間の減価償却費を差し引いた金額)と、売却にかかった譲渡費用を差し引いた金額が譲渡所得(=不動産売却益)です。

課税譲渡所得(不動産売却益)の求め方

譲渡価格-{(取得費-所有期間の減価償却費)+売却費用}=譲渡所得

譲渡所得-特別控除=課税譲渡所得

この金額に対し、所得税や住民税が課税されます。
居住用の不動産を売却した場合は、譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられます。
ただし、諸条件を満たす必要があるので、ご自分が当てはまるかどうか知りたい方は一度ご相談ください。

売却にかかる費用

「売却するとお金が入る」とばかり思いがちですが、物件の売却にも費用がかかります。ある程度費用に余裕を持っておくと安心です。主な項目には次のようなものがあります。

印紙税
印紙税は、契約書の作成に対して課される税金です。不動産の売買契約書も印紙税の課税文書なので、契約時には印紙税が必要になります。不動産会社が印紙を用意し、その代金を売主が支払うという形が一般的です。
司法書士への報酬
地域や個々の事務所によって、報酬額の設定や費用項目ごとの負担者が異なります。抵当権抹消や住所変更登記などにかかる費用は、地域を問わず売主負担です。書類作成費用は地域によって異なります。
仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。法律上、物件価格の[3.15%+63,000円]が上限と定められているので、基本的にこの金額を想定しておきましょう。会社によってはこれより安い場合もあるので、確認するとよいでしょう。
譲渡所得税
不動産の譲渡所得税は、売却益が出た場合にのみ課税されます。買った値段よりも高く売れた場合は利益となるので、税務署に申告しなければなりません。居住用物件では、利益に対して3,000万円の特別控除が受けられます。

売却完了!引渡しまでの準備

不動産を無事売却できたら、引渡しの準備を始めましょう。この段階でもやるべきことは意外に多いので、油断は禁物です。ご不明点は、専門家である当社に何でもご相談ください。

所有権移転登記の準備
所有権の移転登記は司法書士に委任するのが一般的です。司法書士や不動産会社から指示された必要書類を、漏れのないよう準備しておきましょう。
書類が間に合わない場合、契約書の期日通りに所有権を移転できません。
登記記録の記載内容と事実が異なる場合(現住所が異なるなど)や、登記識別情報または権利証を紛失した場合などは、特別な手続きが必要となります。早めに準備しておきましょう。
抵当権抹消の準備
売却物件に抵当権が設定されている場合、借入先の金融機関に残債額を確認し、全額返済と抵当権抹消の手続きを進めます。
金融機関の抵当権抹消スケジュールと引渡しのスケジュールには、調整が必要です。
土地の実測や境界確認
土地家屋調査士に依頼します。境界の確認には隣地所有者も立ち会ってもらいますが、双方の主張がぶつかってトラブルになることも少なくありません。やはり早めに準備しましょう。
現地確認
売主、買主、不動産会社立ち会いのもとに、引渡しまでに現地を確認します。隣地との境界や付帯設備の引き継ぎ、契約条件に入っている修復状況の確認などをしっかりと行い、引渡し後のトラブルを防ぎましょう。
引っ越し
賃貸中の物件で賃借人の退去が引渡し条件となっている場合、賃借人本人や管理会社と十分に調整し、確実に引渡しできるようにしましょう。
退去を巡って引渡しが遅れることもあるので、注意が必要です。もちろん、ガスや水道、電気といった公共料金の精算も、不動産会社と相談して進めていきましょう。
その他
  • 公租公課(固定資産税、都市計画税)や公共料金、管理費の清算
  • 建築関係書類や鍵など、買主へ引き渡す書類・物品の整理
売主の主な準備物

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